1956-02-09 第24回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
また金額におきましては二十九年度の実績が二千八十五億円でございましたので、差引金額におきましては二十七億円の減少、パーセントといたしましては一％の減少、こういうことになっております。つまり昭和二十九年度の実績に比較いたしまして、数量はわずかながらも増加いたしましたが、品質の構成が悪くなったために、金額においては二十七億円という減少を示したわけでございます。
また金額におきましては二十九年度の実績が二千八十五億円でございましたので、差引金額におきましては二十七億円の減少、パーセントといたしましては一％の減少、こういうことになっております。つまり昭和二十九年度の実績に比較いたしまして、数量はわずかながらも増加いたしましたが、品質の構成が悪くなったために、金額においては二十七億円という減少を示したわけでございます。
次に県教組が編集し学校生活協同組合が発行している夏休みの友、冬休みの友につき調査が行われたのであるが、右は昭和二十三年度以降実施され、二十九年度の発行部数、夏三十七万、冬二十七万、定価二十五円、原価十九円五十銭（ほかに編集費一冊につき一円、一校へ五十銭を要するという）、 この差引金額は特別会計として映画フィルムを作成巡回させている旨の陳述があったが、右原価は相当の利潤を含むものと認められ、また当然定価
今度、利子の課税をやめますと、その差引金額がなくなりますので、従いまして法人税の額はそれだけふえるということが見積られるわけでございまして、その分が四億七千百万円として載っているわけでございます。同じことは、配当所得の源泉徴収税率の引き下げについても言えることでございますが、これは二つの面に現われるわけであります。
ところが問題は、投資いたしました不動産は、これは売却いたしませんと、考えられるだけの値上りだけでは課税できません建前になつておりますのと、それから有価証券の売買、これは利益もありましたし、損失もありまして、差引金額はそう大した金額に上つておりません。
こういうふうなことであつたらば、各都道府県に対するとろころの平衡交付金の交付は、その交付すべきところの金額と還付を受けるべきところの金額との差引金額を渡されるのであるか。或いは環付すべきものは還付すべきもの、交付すべきものは交付すべきものと別に計算されるのであるか、この点をお尋ねしたいと思うのであります。
農業所得につきましては、國会でお定めになりました税法によりまして、各地の作柄状況、地味の状況その他を基本といたしまして昭和二十二年度の生産物からあがりまするところの一切の收入に対して、この生産をあげまするに必要な一切の経費を支出いたしまして、その差引金額をもつて所得といたしました。これに対しまして法律の定められたる税率において徴收するという方針をとつておるのであります。
從つてこの差引金額は、法規に從いまして翌年度に繰越しをいたすということに相なつておるのであります。もつともこの歳入歳出のただいま御説明申し上げましたのは、食糧管理の全體の財産とは關係がないのでありまして、その年その年の金の出入り決算でございまして、金の出入りが結局入り方が支出よりも多かつたということでございます。